今回のポイント

• 設備投資や新サービス開発に使える補助金があります
• 新しい分野への挑戦や生産性向上を支援する制度があります
• 投資額が大きくなる場合は、早めの計画が重要です
• 制度によって対象事業、補助率、申請要件、公募期間が異なります
• 申請前には、公式情報・公募要領の確認が必要です

設備投資・新事業向けの支援制度とは

中小企業が設備投資、新製品・新サービス開発、新しい事業分野への進出などを行う場合、国の補助金を活用できる可能性があります。

たとえば、以下のような取り組みです。

• 新しい設備を導入して生産性を高める
• 新製品や新サービスを開発する
• 既存事業とは異なる市場に挑戦する
• 業務プロセスを大きく見直す
• 海外展開や新たな販路開拓を検討する

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス改善などを支援する制度として知られています。

製造業だけでなく、サービス業や商業などでも、制度の要件に合う取り組みであれば確認対象となる場合があります。

ただし、公募回によって申請枠や要件が変わるため、最新情報の確認が必要です。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新しい事業への挑戦を支援する制度です。

新市場への進出や、高付加価値事業への展開を検討している企業は、確認しておきたい制度です。

自社の既存事業との違いや、新たに取り組む事業の市場性、収益性、実現可能性などを整理することが重要です。

申請前に整理しておきたいこと

• 何を新しく始めるのか
• 既存事業と何が違うのか
• どの設備やシステムが必要なのか
• 導入後にどのような効果が見込めるのか
• 売上拡大や生産性向上にどうつながるのか
• 資金計画や自己負担分をどう確保するのか

公式情報

中小企業庁 経営サポート「ものづくり補助金」等：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

新事業進出補助金 公式サイト：
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

組合員の皆さまへ

設備投資や新事業への挑戦は、会社にとって大きな意思決定です。

補助金はその後押しになる可能性がありますが、制度に合わせて無理に事業を作るのではなく、自社の成長方針に合うかどうかを確認することが大切です。

申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報・公募要領をご確認ください。