2026年度に確認したい助成金・補助金情報

当組合では、組合員の皆さまをはじめ、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業運営に役立つ情報を、必要に応じてお知らせしています。

この記事では、2026年度に中小企業が確認しておきたい助成金・補助金情報として、IT・AI活用、省力化投資、サイバーセキュリティ対策、人材育成に関係する制度を整理してご紹介します。

今回のポイント

IT・AIツール導入に関する補助金があります。
人手不足対策として、省力化設備の導入を支援する補助金があります。
サイバーセキュリティ対策では、全国・東京都で確認したい助成金・支援制度があります。
従業員の研修やリスキリングなど、人材育成に使える助成金があります。
制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、補助率などが異なります。

1. デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が、AIを含むITツールを導入する際に確認しておきたい補助金です。

会計ソフト、受発注システム、決済システム、顧客管理、在庫管理、AIを活用した業務支援ツールなど、日常業務の効率化に関係するITツールの導入を検討している場合は、確認しておきたい制度です。

対象となる可能性がある内容は、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、導入設定、保守・サポートなど、申請枠や登録ツールの条件によって変わります。まずは「どの業務を効率化したいのか」を整理したうえで、対象ツールや申請枠を確認することが大切です。

請求書や会計処理に時間がかかっている。
受発注や在庫管理を紙やExcelで管理している。
顧客情報や問い合わせ対応を整理したい。
AIツールを使って文書作成や確認作業を効率化したい。

ただし、対象となるツールや経費、申請条件は申請枠によって異なります。導入を検討する際は、公式情報や公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト：
https://it-shien.smrj.go.jp/

資料・公募要領：
https://it-shien.smrj.go.jp/download/

中小企業庁公募情報：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260310001.html

2. 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化設備やシステムを導入する際に確認しておきたい補助金です。

この制度には、登録された製品から選んで導入する「カタログ注文型」と、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等を支援する「一般型」があります。

たとえば、現場作業、検品、搬送、受付、予約管理、在庫管理など、繰り返し発生する作業の省力化を検討する際に確認したい制度です。導入する設備そのものだけでなく、導入後にどの程度作業時間や負担が減るかを説明できるようにしておくと、検討が進めやすくなります。

現場作業に人手が足りない。
繰り返し作業に時間がかかっている。
検品や確認作業を自動化したい。
作業負担を減らし、生産性を高めたい。
ロボット、IoT機器、AI検査システムなどを検討している。

省力化投資では、単に機械や設備を導入するだけでなく、「どの作業をどれだけ減らせるのか」「生産性向上にどうつながるのか」を整理しておくことが重要です。

なお、公募回によって申請期間が異なります。申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式サイト：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

カタログ注文型：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

一般型：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

中小企業庁公募情報：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260415001.html

3. サイバーセキュリティ関連助成金・支援制度

サイバー攻撃や不審メールへの対策は、大企業だけでなく中小企業にも関係する重要なテーマです。

SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する制度で、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するものです。助成金や補助金そのものではありませんが、一部の制度では申請要件や加点要件として関係する場合があります。

情報セキュリティ対策は、補助金申請のためだけでなく、取引先との信頼関係や日常業務の継続にも関係します。まずは不審メールへの対応、パスワード管理、バックアップ、社内ルールの確認など、基本的な取り組みから見直すことが重要です。

全国向けには、IPAが公開している「SECURITY ACTIONを申請・加点要件としている補助金・助成金等の一覧」で、関連制度を確認できます。東京都向けには、東京都中小企業振興公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金も確認しておきたい制度です。

OSやソフトを最新の状態にしているか。
ウイルス対策ソフトを利用しているか。
パスワードを使い回していないか。
重要データのバックアップを取っているか。
不審メールを開かないための社内ルールがあるか。

補助金や支援制度によっては、情報セキュリティ対策への取り組みが、申請条件や確認項目に関係する場合があります。IT導入やDXを進める際は、あわせてセキュリティ対策も確認しておきましょう。

SECURITY ACTION：
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

全国：SECURITY ACTIONを要件とする補助金・助成金等：
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/requirement/requirement.html

東京都：東京都中小企業振興公社サイバーセキュリティ対策促進助成金：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

4. IT・AI・DX人材育成に関係する助成金

人材育成に関係する助成金としては、全国向けの人材開発支援助成金のほか、東京都向けには東京しごと財団のスキルアップ支援事業があります。

ITツールやAIシステムは、導入するだけでは十分な効果が出ない場合があります。従業員が使いこなすための研修やリスキリングも重要です。

研修費用や訓練期間中の賃金などが支援対象になる場合がありますが、対象となる訓練内容や申請手続きは制度・コースによって異なります。研修を始める前に、対象者、訓練内容、提出書類、提出期限を確認しておくことが大切です。

従業員にAIツールの使い方を学ばせたい。
表計算やクラウドツールの活用を進めたい。
情報セキュリティの基本を社内で学びたい。
新しいシステム導入に合わせて社内研修を行いたい。
DX推進に必要な知識や技能を身につけさせたい。

東京しごと財団のスキルアップ支援事業では、事業内スキルアップ助成金、事業外スキルアップ助成金、DXリスキリング助成金、資格取得サポート助成金などが案内されています。自社で企画する研修か、公開研修を利用するのか、DXに関する研修なのか、資格取得を目的とする研修なのかによって、確認すべき助成金が変わります。

また、研修開始前に計画届などの手続きが必要になる場合があります。実施後では対象にならないケースもあるため、早めの確認が重要です。

全国：厚生労働省人材開発支援助成金：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

東京都：東京しごと財団スキルアップ支援事業：
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/index.html

東京都：東京しごと財団 DXリスキリング助成金：
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8dx-risk.html