中小企業向けにレンタルサーバー、ホームページ制作、事業斡旋、共同購買等を行なう異業種の協同組合

加入資格は、たった2つ

マルチメディア情報協同組合は、原則として参加・脱退は自由です。
中小企業等協同組合法に規定された、中小企業の法人及び個人事業の方で、且つ当組合定款に定めた管轄官庁事業を営んでおり、該当エリア内に、その事業拠点をお持ちの方であれば、どなたでも加入申込みをしていただく事ができます。

1. 定款で定める事業を営んでいる方

   別表1 組合員の資格

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   耕種農業、畜産農業、海面漁業、内水面漁業、土木工事業（舗装工事業を除く）、建築工事業（木造建築工事業を除く）、建築リフォー ム工事業、左官工事業、塗装工事業、床・内装工事業、はつり・解体工事業、電気工事業、 電気通信・信号装置工事業、管工事業（さく井工事業を除く）、さく井工事業、畜産食料品 製造業、水産食料品製造業、パン・菓子製造業、めん類製造業、冷凍調理食品製造業、清涼 飲料製造業、織物業、外衣・シャツ製造業（和式を除く）、製材業，木製品製造業、紙製容 器製造業、印刷業、製本業，印刷物加工業、無機化学工業製品製造業、有機化学工業製品製 造業、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業、プラスチックフィルム・シート・床材 ・合成皮革製造業、工業用プラスチック製品製造業、革製手袋製造業、セメント・同製品製 造業、鉄素形材製造業、非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）、非鉄 金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）、非鉄金属素形材製造業、建設用・建築用金属 製品製造業（製缶板金業を含む）、金属素形材製品製造業、金属被覆・彫刻業・熱処理業（ほうろう鉄器を除く）、一般産業用機械・装置製造業、金属加工機械製造業、電子デバイス製造業、電子部品製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業、看板・標識機製造業、工業用模型製造業、情報記録物製造業（新聞，書籍等の印刷物を除く）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、広告制作業、一般貨物自動車運送業、倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）、各種商品卸売業、食料・飲料卸売業、その他の食料・飲料卸売業（冷凍調理食品卸売業）、建築材料卸売業、化学製品卸売業、石油・鉱物卸売業、鉄鋼製品卸売業、非鉄金属卸売業、産業機械器具卸売業、自動車卸売業、電気機械器具卸売業、輸送用機械器具卸売業（自動車を除く）、紙・紙製品卸売業、スポーツ用品卸売業、娯楽用品・がん具卸売業、その他の各種商品小売業（従業員が常時50人未満のもの）、呉服・服地・寝具小売業、婦人・子供服小売業、洋品雑貨・小間物小売業、各種食料品小売業、中古自動車小売業、機械器具小売業（自動車，自転車を除く）、家具・建具・畳小売業、化粧品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、建築材料小売業、ジュエリー製品小売業、ペット・ペット用品小売業、骨とう品小売業、他に分類されないその他の小売業（教材小売業）、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）、駐車場業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士、行政書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、他に分類されない専門サービス業（語学教育コンサルタント業）、広告業、土木建築サービス業、機械設計業、写真業、下宿業、食堂，レストラン（専門料理店を除く）、専門料理店、酒場，ビヤホール、美容業、旅行業、冠婚葬祭業、スポーツ施設提供業、教養・技能教授業、老人福祉・介護事業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業（電気機械器具を除く）、労働者派遣業、建物サービス業、ディスプレイ業、他に分類されないその他の事業サービス業（プリペイドカード等カードシステム業）を行う事業者であること。

2. 定款に定める地区に事業拠点がある方

   定款に定める地区

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   東京都、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県及び福岡県