今回のポイント

• IT・AIツールは、日常業務の手間や確認作業を減らせる可能性があります。
• 補助金を探す前に、まず自社の業務課題を整理することが重要です。
• 対象となるツール、経費、申請条件は制度ごとに異なります。
• 導入後に誰が、どの業務で、どのように使うかも確認しておきましょう。

IT・AIツール導入で見直しやすい業務

IT・AIツールの導入を検討する際は、「流行っているから入れる」ではなく、日常業務の中で時間や手間がかかっている部分から考えると整理しやすくなります。

たとえば、以下のような業務は見直しの候補になります。

• 請求書作成、会計処理、入金確認
• 受発注、在庫管理、納期確認
• 顧客情報や問い合わせ履歴の管理
• 社内文書、議事録、報告書の作成
• 予約、受付、問い合わせ対応
• 日報、作業記録、点検記録の管理

支援制度を確認する前に整理したいこと

補助金・支援制度を活用する場合、単に「ソフトを買いたい」というだけではなく、導入によってどの業務が改善されるのかを説明できることが大切です。

• どの業務に時間がかかっているか
• どの作業でミスや確認漏れが起きやすいか
• 紙、Excel、メールなどで分散している情報はないか
• 導入後に誰が使うのか
• 導入後にどのような効果を期待するのか

公式情報で確認したい項目

IT・AIツール導入に関する補助金では、対象となるツール、登録事業者、対象経費、申請枠、申請期間などが定められている場合があります。

会計、受発注、決済、在庫管理、顧客管理などの業務ツールを検討する場合でも、すべてのツールが対象になるわけではありません。登録ツールかどうか、どの申請枠に該当するか、導入支援や保守費用が対象に含まれるかを確認する必要があります。

制度内容は年度や公募回によって変更される場合がありますので、申請をご検討の際は、必ず公式サイトや公募要領をご確認ください。

申請をご検討の際は、必ず各制度の公式サイト・公募要領をご確認のうえ、必要に応じて各制度の事務局、専門家、または申請支援機関へご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト：
https://it-shien.smrj.go.jp/

資料・公募要領：
https://it-shien.smrj.go.jp/download/

当組合では、各制度の概要をご案内しておりますが、申請可否の判断、具体的な手続き、必要書類、採択に関する個別確認には対応いたしかねます。

導入後に使い続けられるかも重要です

IT・AIツールは、導入して終わりではありません。実際に使う担当者が操作できること、社内の業務手順に合っていること、困ったときに相談できることも大切です。

導入を検討する際は、初期費用だけでなく、月額費用、保守、サポート、社内教育、データ移行などもあわせて確認しておきましょう。

組合員の皆さまへ

IT・AI活用は、特別な企業だけのものではなく、日々の事務作業や確認作業を少しずつ軽くするための選択肢になりつつあります。

まずは、自社で時間がかかっている業務を整理し、必要に応じて公式情報を確認しながら、無理のない導入方法を検討してみてください。