Foreign Technical Interns

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外国人技能実習生制度の概要

○技能実習制度は,国際貢献のため,開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長3年間)に限り受け入れ,OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。)
○技能実習生は,入国直後の講習期間以外は,雇用関係の下,労働関係法令等が適用されており,現在全国に約21万人在留している。

厚生労働省より

外国人技能実習生制度の流れ

協同組合が行なう「団体監理型」による技能実習生受入〜企業内での技能実習〜帰国までの流れ

  1. 技能実習生受入のお申込み

    まずは、当組合までお問い合わせください。その際に、受け入れたい国がございましたら、予めお申し付けください。

    • 当組合を通して、受入を行ないたい場合は、当組合の組合員であることが法令で定められています
    • 受入に掛かる費用の概算見積を作成いたします。
  2. 技能実習生の応募・選考・決定

    1. 受入国の送り出し機関が、送り出しをする企業等へ技能実習生の募集を行ないます。
    2. 受入企業の採用担当者は、現地にて集まった技能実習生応募者との面接を行ないます。
    3. 受入企業は、応募者の選考を行ない決定します(受入可能人数は下表参照)。
    実習実施機関(受入企業)の技能実習生「技能実習1号ロ」の受入れ特例人数枠
    実習実施機関の常勤職員総数技能実習生の人数
    301人以上常勤職員総数の20分の1
    201人以上300人以下15人以内
    101人以上200人以下10人以内
    51人以上100人以下6人以内
    50人以下3人以内
    • 技能実習1号ロ(国内講習〜実習11カ月間の実習生)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
      (例)50人以下の企業の場合、3年間(毎年3名受入)で最大9名まで技能実習生を受入が可能です。
  3. 技能実習生受入と雇用契約

    雇用契約書・雇用条件書を作成し技能実習生と締結します。

    • 労働基準法に則った雇用条件書を作成してください。最低賃金法を順守し、厚生年金や各種保険などの加入は絶対条件です。
      また、実習生が生活する宿舎(6畳に2人までを目安)も用意してください。
  4. 東京入国管理局へ入国申請

    1. 当組合で、雇用契約書を含めた申請に必要な書類一式を作成いたします。
    2. 受入企業は、実習実施計画書や決算書など必要な書類を当組合へ提出していただきます。
    3. すべての申請に係る書類が揃い次第、東京入国管理局へ申請します。
    • 認可が降りるまで、2週間〜2カ月掛かりますので、余裕持った受入計画が必要です。
    • 申請書類に不備があると、再提出を求められ、さらに認可までに期間を要することになります。
    • 実習生に、何らかの虚偽が有る場合など、上陸許可が下りない場合がございます。その場合、許可の下りない実習生の受入は諦めてください。
  5. 入国許可〜入国

    1. 入国許可が下りましたら、当組合より、現地送り出し期間に、日本ビザを取得を依頼します。
    2. 受け入れ国でのビザ取得後、具体的な入国日を決め、航空券を手配します。
    3. 入国日に、到着空港で実習生を迎えに行きます。
    • 航空券代金は、受入企業の負担となります。航空券の手配は、現地送り出し期間が行なうことも可能です。早朝深夜時間帯の入国は送迎の都合により承れません。
    • 当組合職員が空港(成田・羽田)まで実習生を出迎えに行きます
  6. 講習(1カ月間)

    本制度では、入国後、講習が定められており、当組合の場合は、約1カ月の講習を行ないます。講習は、当組合が委託した学校等で行われます。この期間の受入企業との雇用関係はございません。

    1. 入国後、空港から講習場所へ移動し、用意された宿舎で生活をします。
    2. 講習地で、住民登録など各種手続きを行ないます。
    • 講習は、原則2カ月(1年の労働時間の6分の1以上)とされていますが、日本国外で、現地送り出し機関にて、日本語、日本での生活一般に関する知識などの課程を1カ月(160時間)以上講習を受けるため、入国後の日本国内での1カ月間となります。
    • 日本国内での講習に係る費用は、受入企業の負担となります。
    • 当組合職員が空港から、そのまま講習を受ける学校まで送迎します。
    • 当組合で、住民登録などの諸手続きを行ないます。
  7. 受入企業へ配属

    1. 講習完了日に、当組合職員により、受入企業が用意した宿舎へ実習生を送り届けます。
    2. 講習地から転出し宿舎のある住所へ転入届の提出など各種手続きや給与支給の銀行口座の開設などをこのタイミングで行ないます。(組合・受入企業どちらかで行ないます)
    3. 実習実施計画に基づき、実習を開始します。

    実習開始に伴い、受入企業と実習生に雇用関係が生じます。労働関連法令に則り適切な手続きと対応を行なってください。

    • 当組合職員が講習地から、受け入れ企業まで送迎します。
    • 当組合にて、実習生同行のもと、宿舎の住所地にて、住民登録など各種手続きを行なうことも可能です。
  8. 「技能実習1号ロ」として実習開始

    技能実習1号ロ(講習〜実習11カ月間の実習生をこと)として、11ヶ月間、実習実施計画に基づいた、企業での実習を行ないます。

    • 原則1月に1回の訪問を行ない、同時に実習生との面談、状況確認や改善点の指導を行なっております。
  9. 「技能実習2号ロへの移行申請/技能検定

    1. 技能実習1号より、約6カ月後に、2号への移行申請を行ないます。
    2. 受入企業住所地の地方自治体による技能検定試験を受験します。
    3. 検定合格後、入国管理局へ在留資格変更許可申請を提出します。
    4. 許可申請後、技能実習2号ロへ移行となります。
    • 検定試験に不合格となった場合、再試験があります。再試験にも不合格となった場合は、強制帰国となります。
    • 検定試験に際しては、当組合主催で事前に勉強会を行なうなど対策を講じています。
  10. 「技能実習2号ロ(1年目)」

    1. 技能や知識の習熟度を一層高められるように指導を行ないます。
    2. 3年目になる前に、在留期間更新許可申請を行ないます。
    • 原則1月に1回の訪問を行ない、同時に実習生との面談、状況確認や改善点の指導を行なっております。
  11. 「技能実習2号ロ(2年目)」

    最後の1年間、技能や知識の習熟度を、より一層高められるように指導を行ないます。

    • 最後の1年は、実習生の気持ちに変化が起こることが多くなります。逃亡など問題を起こすことがないように、普段からコミュニケーションを取りましょう。
    • 原則1月に1回の訪問を行ない、同時に実習生との面談、状況確認や改善点の指導を行なっております。
  12. 帰国準備

    1. 実習終了日が近づきましたら、当組合で、帰国日・帰国方法について、受入企業や実習生と面談を行ないます。
    2. 帰国のための航空券を手配し、帰国日を確定してください。
    3. 通常の退職手続きと同様に各種手続きを行なってください。
    4. 厚生年金の脱退一時金請求書を用意し実習生に渡します。(参照)
    5. 帰国日に、当組合職員が空港まで、実習生を送ります。
    • 帰国の航空券および空港への送迎費用は、受入企業の負担となります。
    • 帰国前には、実習生に対して帰国に関する説明会を行ないます。
    • 出発空港まで、当組合職員が実習生をお送りいたします。
  13. 帰国後

  14. 当組合より、帰国報告書を入国管理局・JITCOへ提出します。
  15. 受入企業は、税金の還付申請を行ない、還付金を実習生の口座へ振り込みます。

技能実習2号移行対象職種一覧(平成28年4月1日時点 74職種133作業)

技能実習生を受け入れる企業は、下記の職種であることが条件となります。
下記、職種一覧を印刷される方は、厚生労働省の「(別表 技能実習2号移行対象職種)」(PDF)をご覧ください

  1. 農業関係(2職種6作業)

    職種名作業名
    耕種農業施設園芸
    畑作・野菜
    果樹
    畜産農業養豚
    養鶏
    酪農
  2. 漁業関係(2職種9作業)

    職種名作業名
    漁船漁業かつお一本釣り漁業
    延縄漁業
    いか釣り漁業
    まき網漁業
    曳網漁業
    刺し網漁業
    定置網漁業
    かに・えびかご漁業作業
    養殖業ホタテガイ・マガキ養殖作業
  3. 建設関係(21職種31作業)

    職種名作業名
    さく井パーカッション式さく井工事作業
    ロータリー式さく井工事作業
    建築板金ダクト板金作業
    冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工作業
    建具製作木製建具手加工作業
    建築大工大工工事作業
    型枠施工型枠工事作業
    鉄筋施工鉄筋組立て作業
    とびとび作業
    石材施工石材加工作業
    石張り作業
    タイル張りタイル張り作業
    かわらぶきかわらぶき作業
    左官左官作業
    配管建築配管作業
    プラント配管作業
    熱絶縁施工保温保冷工事作業
    内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業
    カーペット系床仕上げ工事作業
    鋼製下地工事作業
    ボード仕上げ工事作業
    カーテン工事作業
    サッシ施工ビル用サッシ施工作業
    防水施工シーリング防水工事作業
    コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事作業
    ウェルポイント施工ウェルポイント工事作業
    表装壁装作業
    建設機械施工押土・整地作業
    積込み作業
    掘削作業
    締固め作業
  4. 食品製造関係(9職種14作業)

    職種名作業名
    缶詰巻締缶詰巻締
    食鳥処理加工業食鳥処理加工作業
    加熱性水産加工食品製造業節類製造
    加熱乾製品製造
    調味加工製造
    くん製品製造
    非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造
    乾製品製造
    発酵食品製造
    水産練り製品製造かまぼこ製品製造作業
    牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造作業
    ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
    パン製造パン製造作業
    惣菜製造業惣菜加工作業
  5. 繊維・衣服関係(13職種22作業)

    職種名作業名
    紡績運転前紡工程作業
    精紡工程作業
    巻糸工程作業
    合撚糸工程作業
    織布運転準備工程作業
    製織工程作業
    仕上工程作業
    染色糸浸染作業
    織物・ニット浸染作業
    ニット製品製造靴下製造作業
    丸編みニット製造作業
    たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造作業
    婦人子供服製造婦人子供既製服製造作業
    紳士服製造紳士既製服製造作業
    下着類製造下着類製造作業
    寝具製作寝具製作作業
    カーペット製造織じゅうたん製造作業
    タフテッドカーペット製造作業
    ニードルパンチカーペット製造作業
    帆布製品製造帆布製品製造作業
    布はく縫製ワイシャツ製造作業
    座席シート縫製自動車シート縫製作業
  6. 機械・金属関係(15職種27作業)

    職種名作業名
    鋳造鋳鉄鋳物鋳造作業
    非鉄金属鋳物鋳造作業
    鍛造ハンマ型鍛造作業
    プレス型鍛造作業
    ダイカストホットチャンバダイカスト作業
    コールドチャンバダイカスト作業
    機械加工旋盤作業
    フライス盤作業
    金属プレス加工金属プレス作業
    鉄工構造物鉄工作業
    工場板金機械板金作業
    めっき電気めっき作業
    溶融亜鉛めっき作業
    アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理作業
    仕上げ治工具仕上げ作業
    金型仕上げ作業
    機械組立仕上げ作業
    機械検査機械検査作業
    機械保全機械系保全作業
    電子機器組立て電子機器組立て作業
    電気機器組立て回転電機組立て作業
    変圧器組立て作業
    配電盤・制御盤組立て作業
    開閉制御器具組立て作業
    回転電機巻線製作作業
    プリント配線板製造プリント配線板設計作業
    プリント配線板製造作業
  7. その他(12職種24作業)

    職種名作業名
    家具製作家具手加工作業
    印刷オフセット印刷作業
    製本製本作業
    プラスチック成形圧縮成形作業
    射出成形作業
    インフレーション成形作業
    ブロー成形作業
    強化プラスチック成形手積み積層成形作業
    塗装建築塗装作業
    金属塗装作業
    鋼橋塗装作業
    噴霧塗装作業
    溶接手溶接
    半自動溶接
    工業包装工業包装作業
    紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き作業
    印刷箱製箱作業
    貼箱製造作業
    段ボール箱製造作業
    陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形作業
    圧力鋳込み成形作業
    パッド印刷作業
    自動車整備自動車整備作業
    ビルクリーニングビルクリーニング作業